法律事務所では、裁判所に対して当事者の住所の確認などのために住民票をとる機会が多いです。
法律事務所で関係者の住民票をとる場合、委任事件に必要である、裁判手続きに必要である場合には、職務上請求という形で取得することができます。
職務上請求で住民票を取得する場合に必要な情報は、
- 住民票記載の住所
- 世帯主の氏名
です。
特に住民票記載の住所が分からなければ、住民票は取得することができませんが、その住所がはっきり分かっていない場合も多々あります。
今回は、住民票記載の住所が分からない場合に、そのほかの情報から調べる方法をまとめます。
本籍地が分かる場合：戸籍の附票をとる
住民票記載の住所がわからない場合、法律事務所で一番先に検討するのは、戸籍の附票が取れるかどうか、です。
戸籍の附票とは、
その本籍にいる間の住民票記載の住所を記録したもの
戸籍の附票は本籍地が分かれば取得することができます。
現在の本籍地でとった戸籍の附票の、一番最近の住所が、現在の住民票記載の住所です。
不動産がある場合：所有者の住所を確認する
当事者が不動産を所有している場合、不動産の登記事項証明書には住所の記載がありますので、その住所で住民票の申請をしてみます。
注意点としては、登記事項証明書の所有者の住所は必ずしも最新とは限らないことです。
不動産取得の登記をする際、印鑑証明や住民票を確認しているはずなので一時期その住所が住民票に記載されていたはずですが、その後の住所の変遷が必ずしも登記事項証明書に反映はされていません。
ただ、取得年月日などが近い場所は当たる可能性も高いので、確認します。
法人の関係者の場合：役員欄や法人所在地を確認する
当事者が法人の代表者である場合など、法人の登記事項証明書に住所の記載があるので、そこで住民票をとってみます。
注意点としては不動産の場合と同じく、必ずしも今の住所にはなっていないこと、マンションなどの場合、部屋番号は省かれていることがあることです。
確実とは言えませんが、ほかに方法がない場合には法人登記の住所にも当たるべきです。
親や親戚などの住所や本籍地がわかる場合：戸籍を追う
やや強引な方法にはなりますが、親戚などから当事者を探し出す方法もあります。
上記の通り、当事者の現在の本籍地までたどり着けば戸籍の附票で住所が判明します。
親や親戚（血縁者）の住所や本籍地がわかる場合、そこから戸籍を追っていくことで当事者の現在戸籍にたどり着くことはできます。
この場合、当事者以外の戸籍を取得することになるため、個人情報保護の観点から注意が必要です。
弁護士に相談し、やむを得ないという判断のもとで進めたほうがいいです。
住民票記載の住所の探し方 まとめ
住民票記載の住所の探し方は
- 戸籍の附票をとる
- 不動産の登記事項証明書を確認する
- 法人の登記事項証明書を確認する
- 血縁者の戸籍から当事者の現在の戸籍を探す→戸籍の附票をとる
- という方法が考えられます。
- 確実なのは戸籍の附票ですが、取れない場合はその他の方法も検討すべきです。
- どこまでやるか、弁護士と相談しながら探して下さい。
- それでは。
